「副首都」の要件案が明らかに 4つの道府県が該当 大災害で首都の代わりに

政府がまとめた「副首都ふくしゅと」の指定の要件案が明らかになった。NHKによると、全国の総そう人口の1.2%以上という人口の目安が置かれ、札幌さっぽろ、名古屋なごや、大阪おおさか、福岡ふくおかの4つの市がこれを満たしている。副首都は、大規模きぼな災害さいがいのときに首都の代わりの働きを担になう。

西日本新聞にしにほんしんぶんによると、政府の案は一定の人口や経済の規模に加えて、国の出先の機関があることなども要件とする。さらに「首都の真下で起きる地震や富士山ふじさんの噴火ふんかによって、東京圏とうきょうけんと同時に被災ひさいする可能性が低いこと」も要件に入る。

要件に該当がいとうするのは福岡県ふくおかけん、大阪府おおさかふ、愛知県あいちけん、北海道ほっかいどうの4道府県で、宮城県みやぎけん、群馬県ぐんまけん、広島県ひろしまけんも申請しんせいを考えているという。政府は3日から広く意見を聞いた上で、今月下旬に決める方針だ。

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出典

• NHK: 「副首都」の要件案 全国の総人口の1.2%以上など 4市が該当
• 西日本新聞: 「副首都」要件に福岡が該当 北海道、愛知、大阪もクリア 政令案、2日にも公表へ

中国系のハッカーがAIの専門家になりすまし 米日の政策に関わる人を狙う

アメリカのセキュリティー会社プルーフポイントによると、中国に近いハッカーの集団「TA419」が、AIの専門せんもん家になりすまして、アメリカと日本の政策せいさくに関わる人たちを狙ねらっていた。

標的ひょうてきになったのは、シンクタンクや防衛ぼうえいの請負うけおいの会社、大学、法律事務所で政策を扱あつかう専門家だ。ホワイトハウスの科学技術政策局かがくぎじゅつせいさくきょくの元筆頭次長であるリン・エドワーズ・パーカーさんを装よそおったものもあった。

手口はこうだ。まず「AI政策の助言じょげんの委員会に入ってほしい」といった依頼いらいのメールを送る。返事が来ると、偽にせのログインの画面へ導き、合い言葉を抜ぬき取る。本物のサインインの画面に似にせた、偽のブラウザーの窓も使われた。

この集団は2025年4月から動いており、2026年7月にはアメリカの政策の専門家たちを狙った。2026年2月にはアンスロピックのよく知られた社員になりすましたこともある。ホワイトハウスの元当局者で、今はペン・センターを率いるアレックス・エングラーさんは、こうしたメールを受け取り、同僚どうりょうに聞いて初めて偽物だと気づいたとロイターに話した。

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出典

• Al Jazeera: Chinese hackers impersonated AI experts to target US policy minds

小野寺元防衛相がキーウでゼレンスキー大統領と会談 無人機の技術で協力要請

自民党じみんとうの小野寺五典おのでらいつのり元防衛ぼうえい相が1日、キーウでゼレンスキー大統領とフマラ国防相と会談した。9月30日からウクライナを訪おとずれていた。NHKによると、防衛の協力や安全保障ほしょうなどについて意見を交わした。

ウクライナ側がわからは、無人機を迎むかえ撃うつ技術の開発などの面で協力を求もとめられた。ロシアがジェットエンジンを搭載とうさいした高速の無人機を多く使っている現状げんじょうや、弾道ミサイルへの対応たいおうに苦しんでいるという説明もあったという。

小野寺氏しは会談のあと「いただいた意見については日本に持ち帰り、政府と相談し、党内でも情報共有していきたい」と述のべた。

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出典

• 東京新聞（共同通信）: 小野寺氏に無人機協力要請 ウクライナ大統領らが会談
• NHK: 小野寺元防衛相がウクライナ訪問 ゼレンスキー大統領と会談

永住許可の手数料が1万円から20万円へ 要件も厳しく 10月1日に改定

外国人の在留の手続きにかかる手数料が10月1日に引き上げられた。永住えいじゅう許可の申請せいは今までの1万円から20万円になり、20倍になった。在留資格の変更と更新こうしんも、一律6000円から在留の期間ごとに分かれ、窓口では3か月以下が1万円、1年が3万3000円、5年以上は7万5000円となる。

同じ10月1日、出入国在留管理庁しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょうは永住許可のガイドラインも改定かいていした。共同通信きょうどうつうしんによると、年収しゅうは「日本人世帯の平均」をずっと上回る水準すいじゅんに達していることが必要になる。

年金についての決まりも新しく入った。これから受け取る年金の見込こみが、申請のときの収入で30年間働いて会社員の年金に入った場合の水準に達していることが必須ひっすとなる。見込みが足りない場合は資産しさんも考えられる。日本語については「自立した言語の使用者」に相当する力が求もとめられる。

日本人や永住者の配偶はいぐう者についての決まりも変わり、「婚姻こんいん3年かつ在留1年」から「婚姻5年、在留3年」に上がる。新しいガイドラインは2027年4月から適用されるが、年収の決まりは2026年4月の申請分までさかのぼる。

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出典

• 時事通信: 在留手数料、10月から引き上げ 最大7.5万円、永住20万円―政令決定
• 共同通信: 永住許可要件のガイドライン改定 年収・年金、日本語能力を厳格化
• NHK: 外国人の在留許可に関する手数料 10月1日から引き上げ