トランプ大統領 FRBのクック理事に「解任を検討」と再び通知

アメリカのホワイトハウスは、中央銀行にあたるFRBのクック理事に対し、トランプ大統領だいとうりょうが解任を検討けんとうしていると伝える文書を送った。クック理事は8月26日までに反論することができるとしている。

理事の解任につながる動きは、連邦住宅金融庁れんぽうじゅうたくきんゆうちょうのパルティ長官が、住宅ローンをめぐって不正があったとして調べるよう申し入れたことから始まった。クック理事は、ミシガン州アナーバーの家とアトランタの家の二つを、それぞれ「主に住んでいる家」として書類に書いていたとされ、これによって金利などで有利になった疑いがあるという。

クック理事はこれを認めていない。ロウェル弁護士べんごしは、理事は2005年からアナーバーの家に主に住んでいて、アトランタの書類の書き方は一つだけの書き間違いで、だますつもりはなかったと説明している。そのうえで「今回の理由にも反論し、理事の立場とFRBが果たしてきた歴史的な役目を守る」と話した。

最高裁判所さいこうさいばんしょは6月、5対4で、クック理事が争っている間は仕事を続けられるという判断はんだんを出した。ロバーツ長官は、正しい手続きをすれば大統領がもう一度やり直すことはできるという考えを明らかにしていた。

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出典

• NHK: トランプ大統領 FRBクック理事に“解任検討”を再び通知
• AP (News4Jax): Trump administration moves ahead with efforts to fire Federal Reserve governor Lisa Cook

輸入サバの値上がり 銚子の水産加工業者のおよそ2割が倒産・廃業

サバの加工で全国でも知られる千葉県ちばけんの銚子市ちょうししで、水産加工業者のおよそ2割にわりが倒産したり、廃業はいぎょうしたのと同じ形になったりしている。原料として多く使われるノルウェー産などの輸入サバが大きく値上がりし、利益りえきが出にくくなったためだ。

サバそのものが取りにくくなっていることも大きい。ことし春に出た専門家せんもんかの記事によると、大西洋たいせいようのサバについては、資源しげんを守るために漁獲ぎょかくの枠を7割減らすよう科学者が呼びかけたが、漁をする多くの国は5割ほどの削減さくげんで漁を始める見通しだと伝えられた。日本の近くの海でもサバの不漁ふりょうが続いている。

値上がりは店にも表れている。全国の小売りの値段をまとめた統計とうけいでは、サバの小売りの値段は100グラムあたり、2025年3月の154円から、2026年3月には169円に上がった。サバの値上がりは、地方の産業にとっても深刻しんこくな問題になっている。

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出典

• NHK: 輸入サバ高騰 銚子の水産加工業者 およそ2割が倒産や廃業状態
• 東洋経済オンライン: サバの価格高騰が止まらない…ノルウェーが獲らない「小さすぎる魚」まで獲りまくる日本のヤバさ

サウジ・トルコ・パキスタン 3か国が共同防衛の協定に署名

サウジアラビア、トルコ、パキスタンの3か国は7日、サウジアラビアの聖地メッカで、共同で防衛ぼうえいにあたる協定に署名しょめいした。署名したのは、トルコのエルドアン大統領だいとうりょう、サウジアラビアのムハンマド皇太子、パキスタンのシャリフ首相の3人だ。

協定には、3か国のうち1か国への攻撃こうげきを、3か国すべてへの攻撃と見なすことが書かれていて、抑止よくしの力を高めるねらいがある。トルコはNATOで2番目に大きな軍ぐんを持ち、サウジアラビアは世界一の石油の輸出国、パキスタンはイスラム教徒が多い国の中でただ一つ核兵器かくへいきを持つ国だ。

トルコの当局者は、この協定は守りのためのもので、特定の相手に向けたものではないと説明している。イランの議員の1人は「紙の上の協定で、安全は得られない」と話した。

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出典

• NHK: サウジアラビア トルコ パキスタン 3か国が共同防衛の協定
• Al Jazeera: Türkiye, Saudi Arabia, Pakistan sign joint defence agreement: What's in it?

EUのAI法 透明性のルールが始まる リスクの高い分野は2027年末に延期

EUの人工知能（AI）についての法律で、8月2日から新しいルールが使われ始めた。今回始まったのは「透明とうめい性」に関する義務で、チャットボットなどを使うときは、相手が人ではなくAIであることを利用者に伝えなければならない。ただし、AIだと明らかに分かる場合は伝えなくてもよい。

AIが作った画像がぞうや音声、映像、テキストには、機械が読み取れるしるしをつけることも義務になる。顔などの生体データから感情を読み取ったり、人を分けたりするしくみを使う場合も、その人に知らせなければならない。警察などの活動は、一部でこのルールから外されている。ルールを守らない会社には、1500万ユーロか、世界全体の売り上げの3%のうち、高いほうの罰金ばっきんが科される。

一方、リスクの高い分野についての規制きせいは、2027年12月2日まで延期された。働く場面や学校、移民いみんや国の境さかいの管理などで使われるAIについてのルールで、欧州委員会おうしゅういいんかいは、くわしい説明や技術的な基準を用意する時間が必要だとしている。

デジタルの権利けんりを守る団体は、延期は業界の働きかけによるものだと批判ひはんしている。

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出典

• Al Jazeera: What came into force with the EU's AI Act this week – and what didn't